日本版スチュワードシップ･コードに関わる当社方針 – MCPアセット・マネジメント株式会社

日本版スチュワードシップ･コードに関わる当社方針

MCPアセット・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます）は、資産運用者としての機関投資家（運用機関）として、「責任ある機関投資家｣の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れることを表明します。

原則1.	機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。当社は、日本の企業へ直接投資する場合には、投資先企業と積極的に建設的な「目的をもった対話」（エンゲージメント）を行い、認識の共有化を図ったうえで経営陣と協調しながら投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、お客さまの中長期的な投資リターンの向上を図ることを目指します。また、日本の上場企業に対する直接的関与を行うファンドへ投資する場合には、当該ファンドの運用機関（以下「投資先ファンド運用者」といいます。）に対し、中長期的な企業価値の向上や持続的成長こそが投資成果の源泉であるとの認識のもと、スチュワードシップ活動を通じて投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことで運用資産の中長期的な成長に繋げることを求めます
原則2.	機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。当社は、利益相反のおそれのある取引については、「利益相反管理方針」および「利益相反管理規程」に基づいて管理します。また、投資先ファンド運用者には、利益相反の管理体制、議決権の適切な行使のための明確な方針が確立されていることを求めます。
原則3.	機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。当社は、投資先企業からの開示情報や継続的なエンゲージメントを通じ、業績動向や資本構成等の財務情報に加え、ESG関連情報や、経営力、事業基盤、対象市場動向、経営戦略、ブランド力等の競争優位性といった非財務情報の的確な把握に努めます。また、投資先ファンド運用者には、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、投資先企業の状況を的確に把握し、適切に報告することを求めます。
原則4.	機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。当社は、投資先企業と認識を共有できるよう継続的な対話を行うことで信頼関係の構築に努め、企業の状況だけでなく外部環境やESG要素を含むサステナビリティに関する課題などについても中長期的な企業価値向上や持続的成長を促すことを目的として相互理解を図り、問題が生じた際にはより積極的な対話を求めていきます。また、投資先ファンド運用者には、中長期的な視点から投資先企業の企業価値および資本効率を高め、持続的成長を促すことを目的とした対話を投資先企業との間で建設的に行うよう求めます。
原則5.	機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。当社は、MCPグループの「議決権行使に関する基本方針」に従った議決権行使を行い、当該方針に基づき議案への賛否の判断を実施するとともに、投資先ファンド運用者には、議決権行使に関する方針および議決権行使状況について報告するよう求めます。
原則6.	機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客･受益者に対して定期的に報告を行うべきである。当社は、定期的なレポートの送付や年次総会等により、ファンドの運用状況や投資先企業の業績・見通しについて、お客さまに対し報告を行います。なお、当社においては、投資先企業の大多数が非公開企業であること、それぞれの投資案件の個別性が強いこと等の実態を勘案し、本コードの各原則（指針を含む）の実施状況の自己評価の結果についての公表は控えさせていただきます。
原則7.	機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。当社は、経営陣が率先して、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、常に時代の先端に立った運用を行うための知見を磨き、投資後の適切な運用モニタリング、定期的な運用説明、運用改善等の提案等の投資活動を通じ、絶えず判断能力を涵養するよう努めます。